足立区 交通事故治療 常磐線・千代田線の綾瀬駅西口1分 整形外科、内科、リハビリテーション科

加害者請求は被害者に賠償金を支払った日から３年以内です。被害者請求は事故が起こった日から３年以内です。
ただし、死亡の場合は死亡日から、後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定した日から、それぞれ３年以内です。
何らかの理由で請求が遅れる場合は、各保険会社（組合）にお問い合わせ下さい。 ※平成２２年３月３１日以前に発生した事故については、すべて３年ではなく２年となります。

加害者の加入している自賠責保険会社（組合）へ被害者の方が直接請求する方法があります。（被害者請求）

交通事故証明書に当事者の自賠責保険会社（組合）や証明書番号が記載されています。
同証明書は、事故が起きた場所を管轄する「自動車安全運転センター」が発行しています。
同証明書の申請用紙は、最寄の警察署、派出所及び自動車安全運転センターに備え付けてあり、最寄りの郵便局で交付手数料を添えて申請することとなります。

自賠責保険（共済）と任意の自動車保険（共済）は、保険契約を異にするものであるため、保険金の請求に当たっては、自賠責保険（共済）は自賠責保険引受会社（組合）に、任意保険は任意保険会社に、それぞれ請求することが原則ですが、被保険者の利便、被害者救済の迅速化を図るため、任意保険引受会社（組合）が自賠責保険金（共済金）を含めて被保険者等に一括して支払を行い、後日、任意保険引受会社（組合）が自賠責保険引受会社（組合）に対し請求を行う制度です。

任意保険（共済）では、自賠責保険（共済）の支払分もまとめて支払う一括払制度があり、被害者が自賠責保険（共済）へ別途請求する必要はありません。
なお、示談が難航している場合は、一旦交渉を打ち切り、被害者が自賠責保険（共済）へ直接請求することもできます。

加害者の任意保険会社（組合）への一括払いを解除し、自賠責保険（共済）に被害者が直接請求することもできます。
しかし、任意保険会社（組合）等から既に支払われている治療費等は控除され、残りの損害について支払われることになります。
また、既に支払われている額の合計が、自賠責保険の限度額を超えている場合は支払額が生じません。