今回は、交通事故の初期対応から医療機関受診までの流れについて、<どんな対応が必要なのか？>お話ししていきます。

最近では新型コロナの感染を恐れてか、通勤手段に自転車屋バイクを利用する方も増えているようです。外出自粛の影響もあり、交通量が減ることで、運転手もスピードを出しやすくなり、都内では死亡事故件数が多くなる傾向にあります。

※詳細については、当院インスタグラムにも掲載しております。是非ご参考にしてください!

万が一の時、落ち着いた行動や対応をとるためには、普段から交通事故のことを意識したり、予備知識を得ておくことが大切だと思います。

事故発生直後から医療機関、整形外科の受診までを時系列順に網羅しながら、具体的にどのような対応をするとよいかをご紹介していきます。

◆交通事故発生直後の対応◆～運転者の義務として

①負傷者の救護
②警察への連絡
③安全確保

交通事故でけがを負ってしまったら、よほどの軽いケガでなければ、冷静に対応することはほぼ困難です。

このセクションのご紹介は、主に運転者側のケガが少なかったケースの対応となります。

①まずは負傷者の救助を!

まず最初に行うべきは、事故によって怪我を負った人の人命救助となります。
目の前の人以外にも、事故に巻き込まれた方がいないかを確認します。

必要に応じて救急車を呼ぶなどし、人命救助にあたります。(電話通報 119番「救急車をお願いします」、事故の場所等)

※負傷者への呼びかけに対して返事があるか、また頭部を強打していないか確認し、もし意識がない場合や頭部を強打している場合は、無理に動かさないようにします。

※周りに人がいるときは、119番通報やAED（自動体外式除細動器）の調達などを依頼し、心臓マッサージが必要な場合にも協力してもらいます。

②警察への通報

事故の大小にかかわらず、基本的には警察を呼びます。運転者が警察へ通報するのは法律で義務付けられていますので、必ず呼ばなければいけません。

(電話通報 110番「交通事故が発生しました」、事故の場所、状況等)

そのうえで、警察官に事故の概要や被害の状況、時間などを報告し、見分を受けます。

※警察から受けた見分を基にして「事故証明」が作成されます。これは適応となる保険を使う際に必ず必要になる書類となります。

③安全確保＝二次災害の防止

道路交通法72条では、「道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」と定められており、安全確保も重要な義務となります。

車両は可能な限り、事故が起こったままの状態で止めておいた方が、事故原因の究明がしやすくなりますが、道を塞いでしまうなど、更なる事故を起こしてしまう可能性もありますので、その際には妨げにならないよう、安全に事故車両を移動させる必要があります。

※この時にカメラやスマホを持っているのであれば、現場の写真を撮影しておくことで、証拠になるので撮影しておきましょう。

◆運転者義務以外に必要な対応◆

実際の事故現場では、あまり多くのことはできない!

交通事故でけがをされた患者様のほとんどから、事故直後はインターネット上に記載してあるような細かな対応は、ほとんどできなかったと伺います。

相手の連絡先を確認したり、保険の種類を確認したり…

相手が目の前にいて、よほど逃げようとしない限り、ほとんどの場合は後日、保険会社から連絡が来て色々とわかるようになります。

また、警察の作成する事故証明などにも様々な情報が記載されます。

むしろ、相手方と直接連絡を取るほうが、トラブルの原因となることが多いようです。

そのため、やはり大切になるのが、警察への通報ということになります。

相手方からその場での示談を依頼されても、キッパリと断り、警察が駆け付けるまでの間、動けるようなら、以下の確認を免許証などから確認しておくとよいでしょう。

・氏名
・住所
・生年月日(未成年なら親権者の連絡先、続柄、住所、電話番号、職業)
・電話番号
・免許証番号
・職業(勤務先名称、勤務場所、電話番号)
・車種、登録番号　等

※免許証などスマホでの撮影を拒まれる場合は、録音機能とメモを使いながら記録していくのもよいでしょう。(「間違いがあるといけないので」と撮影をお願いするのもいいかもしれません)

押さえておきたい
相手方が任意保険に加入しているかを確認

自賠責保険は運転者に加入義務がありますが、任意保険は加入義務はありません。

自賠責保険は被害者自身を補償対象としており、加害者自身や車両、壊した壁などは補償されないうえ、限度額もあります。

つまり、自身のケガや、自分の過失で壊したものは補償されないということです。

また、被害者の立場で考えた際、通常自賠責保険へは被害者自身が被害者請求することで、その補償を受けることができます。ただし、この手続きは大変複雑かつ手間がかかり、心身の負担を負った被害者がこの手続きをするのは、非常に大変です。

ところが、相手方が自賠責保険だけではなく、任意保険に入っていることで、自賠責保険で補えない限度額や保証を補填する上に、被害者請求や事故証明の取り付けも代行してくれるのです。

つまり、相手方が任意保険に加入していることで、自分の補償内容がかなり変わってくるということです。

そのため、自賠責保険で補えない部分を補填してくれる任意保険に入っているか否かを確認できれば、先々の不安も軽減できるので、ここは押さえておきたいポイントの１つとなります。

？どうやって任意保険の加入状況を確認するの？

運転者の義務として、車に携帯しておかなくてはならないもの自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険の証明書）というものがあります。

こちらには
・保険会社名
・保険契約書番号
・保険契約期間

等が記載されており、一般的には、この自賠責保険の証明書と、任意保険の保険証書も一緒に保管され、車に携帯されていることがほとんどです。ただし、実際に交通事故の現場でこの書類を確認する余裕があまりないというのが現状のようです。

なので、相手が任意保険に加入しているかどうか落ち着いて確認しましょう！

◆交通事故の現場状況の記録と目撃者の確保◆

事故現場の見取り図や交通量、交通規制の状況等を記録できるとベストです。

スマホの動画撮影を上手く利用することで記録を残すことができます。この際、GPS機能をONにしておくと、現場の地図と照合できるようになります。

また、必要に応じて目撃者を確保し、連絡先を伺いながら証言を依頼できると、相手方との示談や調停、裁判の際に有力な証拠となる場合があるようです。

◆警察の対応など一段落したら◆

押さえておきたい
自分の保険会社に連絡を入れる

事故の加害者、被害者に関わらず、必ずご自身が任意で加入している損害保険会社に連絡を入れることが大切です。

誰でもケガをしたり、自分の車やバイクが破損してしまうと被害感情が出てくるものです。しかし、自分が被害者だと思っていても、すべて相手方に過失があるとは限りません。場合によっては、過失割合の検討の結果、相手方から補償を求められることもありえます。

もし自分の過失があった場合、それを補填するためにも加入している保険会社に必ず連絡を入れましょう。

物損事故と人身事故の違い？

物損事故は：人がケガをせず物が壊れた事故、人身事故は：人がケガをした事故です。

実は、物損事故と人身事故では警察の対応に違いがあります。

一般的に、警察が作成する「実況見分調書」と呼ばれる書類が過失割合に大きな影響を与えるとされています。

この書類は、人身事故の場合やそれに発展する可能性がある場合に作成されるとされており、人身事故に関わらない場合には作成されません。

つまり、単純に物損事故扱いとなっていると過失割合が不明瞭となり、後々のトラブルの元となりやすいわけです。

ところが、むち打ちなど、事故直後の症状は出にくいことが多く、事故現場で明確な外傷がなければ、その場では物損事故扱いとされてしまうのがほとんどです。更に、物損事故では加害者に刑事責任が発生しないため、加害者側から「物損事故扱いのままにしてほしい」と相談されることもあるようです。

基本的に、医療機関で事故との因果関係が認められれば、警察は診断書の提出を受けて人身事故扱いとすることができます。ただし、時間が経過し過ぎていると、事故との因果関係が薄れてしまうので、症状がある場合には事故での受傷後1～2週間以内に医療機関を必ず受診するようにしましょう。

◆病院へ行って診察を受ける◆

押さえておきたい
症状が軽くても医療機関：整形外科を受診する

自賠責保険を使って治療するためには、そのケガが事故と因果関係があるかを証明する必要があります。それを証明するのが医師の作成する診断書となります。

ただしこの診断書も、事故から期間が空きすぎてしまうと、医師は事故との因果関係を判断しづらくなり、書いてもらえないケースもあります。(一般的には事故での受傷から２週間以内が目安となるようです)

むち打ちなどの症状は、後から出てくる場合があります。症状が軽いからと自分で判断せず、小さなケガでも必ず医療機関：整形外科を受診して診断書を発行してもらいましょう。

◆通院すべき医療機関：整形外科を選ぶ◆

受診する医療機関によっては、症状を軽く判断されたり、治療期間を短く見積もられたりするケースもあるようです。交通事故治療では、心身の不安だけではなく、仕事や生活面での不安も抱えやすく、それらに対する補償について理解のある医療機関：整形外科を選ぶことが大切です。

交通事故においては、交通事故治療に力を入れている医療機関：整形外科を選ぶことをお勧めします。

◆保険会社に連絡を入れる◆

受診すべき医療機関：整形外科が決まったら、医療機関名などを相手方の保険会社に連絡します。

これにより医療機関と保険会社は連絡を取り合い、以降は保険会社が治療に必要な費用を医療機関に直接支払ってくれるようになります。

この手続きが済めば、交通事故によるケガの治療費については医療機関に支払う窓口負担は「0」になるということです。

この保険会社のサービスのことを専門用語で「一括対応」と呼んでいます。

ただし、この一括対応は、あくまで相手方の保険会社のサービスであり、このサービスを打ち切られた場合、不足となる補償は被害者自身で自賠責保険に請求することとなるため、保険会社の対応に注意する必要があります。

◆保険会社から送付された同意書を返送する◆

患者様からよく聞くお話として、「同意書なんてものが届いたんだけど、あれ何なの？」というものがあります。

医療機関が行う診療行為について、通常その情報は個人情報であり、保険会社に自動的に伝えられるものではありません。ただこれでは、保険会社は診療内容を知ることができず、医療機関に直接治療費を支払うことができません。

よって、これを解消するために、保険会社から、個人情報の取得に関する同意書が送られてくるわけです。これに同意することで、保険会社は医療機関が行う診療内容を知ることができ、それに関する治療費を医療機関に直接支払うことができるようになります。

◆まとめ◆

ここまで、事故発生直後から医療機関の受診までを時系列順に網羅しながら、具体的にどのような対応をするべきかをご紹介してまいりました。

しかし実際の事故の際には、そんな余裕などない、、というのが、事故に遭われた患者様の体験談です。

以下は、当院に通院されている患者様の実際の体験談です。

!!交通事故治療の患者さん（被害者）から頂いた実際のコメント!!

自分の場合は事故後相手の保険会社から連絡が来るまで、相手のことは何も分かりませんでした

基本的に事故直後に相手の保険会社を知ることはないと思います

気が動転したり、怪我のこともあり、それどころではありませんでした

相手の連絡先とかも交換しましたが、保険会社からは今はトラブルになることも多いので、連絡を取らないでくださいみたいなことも言われました

事故後は警察が間に入って色々やってくれます

相手の保険証券を見る余裕はありませんでした

保険会社に連絡しましたが、ネット保険のためか対応が遅く多少困りました

患者様のおっしゃるように、実際は、マニュアルの通りにはいきません。そんな時に、もしもの時にお役に立てるツールがあるといいなと感じています。

今後とも皆様のお役に立てるよう、様々な取り組みをしていきたいと考えております。

コロナの折、自転車通勤や自動車通勤も増えているようです。皆様くれぐれもご注意ください!!

あやせ駅前整形外科・内科では、交通事故治療に力を入れています。
簡単なことでも結構です、お気軽にお問合あわせください。
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