すべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務に!

いよいよ2023年も始まり、みなさん新年をどのように迎えられましたでしょうか？ケガや病気もなく無事に迎えられていることをお祈りしております。

 

さて、先月は高齢者の自転車運転と事故、その危険サインについてお話ししましたが、今回は2023年4月から開始されることとなった、すべての自転車利用者のヘルメット着用の努力義務化についてお話ししようと思います。

 

みなさんは自転車を運転する際に、ヘルメットを着用していますか？

 

普段の風景を拝見するに、ロードバイクなどを運転される方以外は、ほとんどの方がヘルメットを着用していないように思われます。

 

 

地域によっては中学生までは学校の規則として、ヘルメット着用を義務付けているところもありますが、それ以外についてはヘルメットの着用はあまり見受けられないのが現状です。

 

そんな中、すべての自転車利用者にヘルメット着用が義務化されるというのはどういうことなのでしょうか？

 

実はこれについては、すでに13歳未満の子どもについて、保護者に着用させる努力義務が課せられていることはご存じでしょうか？

さらにもう一つ。自転車運転者は、自転車保険に加入することも義務化されていることもご存じでしょうか？

 

最近では自転車専用のレーンが整備されるなど、自転車運転を取り巻く環境は刻々と変化し続けています。

これらはすべて、自転車による交通事故を防ぐこと、万が一の事故のケガについても、被害者・加害者共にそのケガや心身の苦痛を補償される意味で、重要な役割を果たしています。

 

そこで今回政府は、ヘルメット着用の努力義務対象者の範囲を広げ、全ての自転車利用者に適応することを、昨年12月20日、閣議決定し、2023年4月1日より施行することとしました。ただしこれは今までと同様、罰則の無い努力義務となっています。

 

【ヘルメット着用は交通事故の致死率に直結します!】

ヘルメット着用の一番のメリットは、なんといっても頭部への直接的な外力を減らすことにあるでしょう。

当院でも頭部に関する外傷については、そのケガの程度に加えて、その内部にある脳へのダメージを必ず考慮します。

これは交通事故、転倒による頭部の外傷から、タンスの角に頭をぶつけた外傷まですべてに考慮されます。「えっ、タンスの角でも？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際これが原因で脳内で出血を起こし、亡くなる方もいるのです。

これが動いてスピードが出ている自転車による頭部の外傷だとすると、いかに危険であるかはすぐに想像がつくかと思います。

 

警察庁の資料によると、2017年から2021年の間に自転車乗車中の事故で亡くなられた方は2145人とされています。

そのうち、約6割にあたる1237人の方が頭部に致命傷を負っていたのです。

致死率は、すべての死傷者数に占める死者の割合で計算されますが、着用者が0.26％だったのに対して、非着用者は0.59％と約2.2倍となっていました。

つまりこれは、交通事故や店頭の際にヘルメットを着けていないと2倍以上致死率が上がるということになります。

 

【ヘルメットの着用率は？】

それではあまり見受けられない、ヘルメットの着用は実際どれぐらい進んでいるのでしょうか？
実は年齢や地域によって差があることがわかりました。

 

民間の啓発団体「自転車ヘルメット委員会」の調べを引用しますと、2020年7月、インターネットによる約1万人を対象にした調査では、ヘルメット着用率の全国平均は11.2％となっています。

年齢別では、ヘルメット着用が努力義務となっている13歳未満では63.1％であるのに対し、それ以外の13～89歳では7.2％にとどまっています。

また、ヘルメット着用がすでに努力義務化されている自治体もあり、義務化されている愛媛、長崎、鳥取などでは18%～29%と高かったのに対して、それ以外では2%～数%と低い傾向が見られました。

今回は全国一律の対応となるため、一層の普及が期待されます。

 

【自治体によるヘルメット着用への取り組み】

ヘルメットの着用率に地域差や年齢差があることをお話ししましたが、普及率の高い自治体ではどのような取り組みがされているのでしょうか？

 

普及率の高い愛知県では、約3人に1人が自転車利用時にヘルメットを着用しています。

都内の風景を思い浮かべて見ても、これはかなり高い水準と言えます。

これには自治体の取り組みが関係しているように見えます。

愛知県では自転車事故負傷者の多い子供と高齢者に対して、安全基準を満たしたヘルメットの購入を補助する制度が設けられています。

名古屋市では、満7歳以上18歳以下、満65歳以上の方に対して、ヘルメット1個につき最大2000円の補助を受けることができます。

実は都内でも自治体により補助が出るケースもあります。

目黒区では2023年3月31日まで、2000円の補助を受けることができます。(ただし先着600個まで)

このような自治体の取り組みがさらに進めば、ヘルメットの普及につながるかもしれませんね。

 

【自転車用ヘルメットの選び方】

いざ自転車用ヘルメットを購入しようと思っても、なんだか見た目も気になるし、そもそも何を基準に選べばいいのか悩みますよね？

命を守る大切なものと分かっていても、なんだかダサいイメージが強かったりと、もう少しカジュアルに身に着けられないものかとも思ったりします。

しかしいろんなサイトをみてみると、最近では結構カジュアルだったり、選ぶポイントをまとめているサイトも数多く存在します。

そんな中から、選ぶポイントを4つにまとめてみましたので、参考にしてみてください。

 

①自分の頭の形やサイズに合ったものを選ぶ

ヘルメットのかぶり心地は大切な要素の一つです。特に日本人の頭部は丸く、横幅が広いという特徴を持つ方が多いとされています。そのため海外モデルのヘルメットでは形がうまくフィットしないことも多く、日本メーカーの方がかぶり心地がいい傾向があるようです。ただし、海外メーカーでもアジアンフィットモデルという形で出しているものもあり、選択肢の一つとなります。

また、ヘルメットの形状という観点では通気性も大切な要素になります。シーズンやシーンに分けてヘルメットを用意するのもまたいいのかもしれません。

 

②安全性で選ぶ

日本の場合、安全性の基準はSGマークになります。

SGマークは、製品安全協会が安全性を認めた製品にのみ表示されるものです。

SGマークが付いたヘルメットは、品質保証だけでなく、製品の欠陥を原因とする人身損害についても補償を受けられる特徴があります。

日本のSGマークのほかに、EUでは「CEマーク」、アメリカでは「CPSCマーク」が安全基準を満たすマークとなります。

万が一の交通事故やケガを防ぐには、安全基準を満たしたヘルメットであることはやはり大切ですね。

 

③デザインで選ぶ

やはりデザインは外せませんよね(笑)

最近ではカジュアルなデザインの自転車用ヘルメットも多く販売されており、コーディネートの一部としてとらえるサイトもあります。

なんだかヘルメットだけ浮いてしまうと、余計に抵抗がありますが、ファッションや背景になじんだデザインであれば、自然と違和感もなくなりそうな気がします。

 

④重さで選ぶ

自転車用ヘルメットの標準的な重量は、200～500gとされています。

軽すぎると強度に問題が出てきますし、重すぎると頸部や肩回りへの負担もかかってきます。強度と重さのバランスを観ながら選べるとよいですね。

 

みなさんいかがでしたか？自分がヘルメットを着用して自転車を運転する姿は想像できましたでしょうか？

まだ罰則の無い努力義務ですから、すぐに普及するわけではないかもしれません。

しかし、交通事故や転倒の際、ヘルメットの着用が自分の命を守ることに直結することは紛れもない事実です。

今後は着用する人が少ない中で、自治体やひとりひとりの意識をどう変えていくかが課題となりそうですね。

 

あやせ駅前整形外科・内科では、自転車による交通事故患者さんも来院され、治療、リハビリなどを行っています。

その他、体に関するお悩みやお困りごとなどありましたら、いつでもご相談ください!